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1. 栃木県議会 2004-04-15
   平成１６年　４月農林委員会（平成１６年度）－04月15日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成１６年　４月農林委員会（平成１６年度）－04月15日-01号平成１６年　４月農林委員会（平成１６年度） 　 　　　農林委員会　会議記録 １　開会日時　　平成１６年４月１５日（木）午前１０時００分～午前１１時５０分 ２　場　　所　　農林委員会室 ３　委員氏名 　　委員長　　　　　手　塚　功　一 　　副委員長　　　　櫛　淵　忠　男 　　委　員　　　　　五　十　嵐　清 　　　　　　　　　　早　川　尚　秀 　　　　　　　　　　山　田　美也子 　　　　　　　　　　神　谷　幸　伸 　　　　　　　　　　菅　谷　文　利 　　　　　　　　　　広　瀬　寿　雄 　　　　　　　　　　岩　崎　　　実（欠席） ４　委員外出席議員　　なし
   ５　執行部出席者職氏名 　　農務部 　　部長　　　　　　　　　　　橋　本　俊　一 　　次長兼農政課長　　　　　　小　林　恒　夫 　　農村振興室長　　　　　　　鈴　木　　　忠 　　経済流通課長　　　　　　　常　葉　光　郎 　　経営技術課長　　　　　　　大　島　　　功 　　生産振興課長　　　　　　　野　中　英　夫 　　畜産振興課長　　　　　　　山　口　幸　志 　　農地計画課長　　　　　　　大久保　幸　雄 　　農地整備課長　　　　　　　大　塚　国　一 　　総務主幹　　　　　　　　　入内澤　滋　夫 　　農政課首都圏農業推進室長　吉　沢　　　崇 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 　(1) 会議録署名委員の指名 　(2) 委員席の決定 　(3) 委員、執行部幹部職員及び書記の自己紹介 　(4) 閉会中の継続調査事件について 　　①　農務部所管主要事業について 　　②　報告事項について 　　　　平成１５年度ＢＳＥ死亡牛全頭検査実施結果について 　　　　生活排水処理構想の策定について 　(5) 年間活動予定について ８　議事経過　　別紙のとおり。 ９　その他必要事項　　なし 別紙 　　　　　　　　　　　　　　　農林委員会議事経過 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○手塚功一　農林委員会委員長　　ただいまから農林委員会を開会いたします。 　私は、本委員会委員長の手塚功一でございます。 　本日は、農務部職員との今年度初めての委員会ですので、一言ごあいさつを申し上げます。 　橋本部長を初め農務部職員の皆様にはＢＳＥ、また、鳥インフルエンザなど食品の安全と安心の確保や、ＷＴＯ交渉による国際化など、現在の農業が多くの課題を抱える中、本県の農業と農村の振興のためにご尽力をいただいていることに対しまして、心から感謝を申し上げるところでございます。 　ご承知のとおり、農業は人間の生命を支える食料を安全に供給するという重大な使命を果たしているとともに、資源の循環や環境との共生を図る上でも重要な役割を担っております。また一方、近年では地球温暖化の防止など、農業、農村の持つ役割への期待、また、地産地消への期待はますます多様化をしているところであります。 　どうか農務部職員の皆様には、今後とも農産物、畜産物の安全と安心の確保、魅力ある農業の持続的な発展並びに農村の振興に努められますよう、心からお願いをしたいと思います。 　県民から本委員会に負託されている使命、課題はまことに大きいものがございます。これから１年間、委員の皆さん、また、職員の皆さんとともに、本県農業発展のために尽力してまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくご協力のほどお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。１年間よろしくお願いいたします。 　本日は、お手元に配付してございます会議順序にお示しした課題について、ご協議をお願いいたします。 　本日の会議記録署名委員に山田委員、神谷委員を指名いたします。ご了承願います。 　それでは、最初に委員席についてお諮りをいたします。 　ただいまご着席の委員席は仮の席でありまして、期数別の議席番号順となっております。 　委員席は、ただいまご着席のとおり決定することで、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ声あり） ○手塚功一　農林委員会委員長　　ご異議ありませんので、そのように決定をいたしました。 　次に、委員会室での禁煙についてご了承をいただきたいと思います。 　さきの正副委員長・会長会議において、委員会室はこれまでどおり禁煙にすることにしましたので、ご了承を願います。 　次に、本日は執行部を交えた初めての委員会ですので、委員各位の自己紹介をお願いいたします。 　それでは、副委員長から順に自己紹介をお願いいたします。 ○櫛淵忠男　農林委員会副委員長　　このたび副委員長を拝命いたしました櫛淵でございます。よろしくお願いします。 ◆五十嵐清　委員　　委員の五十嵐清でございます。よろしくお願いします。 ◆早川尚秀　委員　　早川尚秀と申します。よろしくお願いいたします。 ◆山田美也子　委員　　委員の山田美也子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆神谷幸伸　委員　　おはようございます。委員の神谷でございます。よろしくお願いします。 ◆菅谷文利　委員　　お世話になります。委員の菅谷です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆広瀬寿雄　委員　　引き続きお世話になります。広瀬です。よろしくお願いいたします。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　次に、農務部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。 　なお、農務部長にはあわせてあいさつをお願いいたします。 　橋本農務部長。 ◎橋本　農務部長　　農務部長の橋本です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今年度最初の農林委員会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 　農業、農村を取り巻く状況につきましては、先ほど委員長からお話がありましたとおり、担い手の減少、高齢化、国際化への対応、さらには食の安全・安心の確保など多くの課題を抱えておりまして、大きな変革のときを迎えていると考えております。農務部といたしましては、首都圏農業の確立に向けまして、消費者の視点を重視した安全、安心な農産物の供給対策、収益性の高い農業経営の推進、さらには米政策改革の着実な推進など全力を挙げて取り組み、本県農業の持続的な発展と農村の活性化を図ってまいる考えであります。手塚委員長を初め、委員の皆様にはぜひご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつにかえさせていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。 ◎小林　次長兼農政課長　　次長兼農政課長の小林でございます。よろしくお願いいたします。 ◎鈴木　農村振興室長　　農村振興室長の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎常葉　経済流通課長　　経済流通課長の常葉と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎大島　経営技術課長　　経営技術課長の大島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎野中　生産振興課長　　生産振興課長の野中でございます。よろしくお願いいたします。 ◎山口　畜産振興課長　　畜産振興課長の山口です。よろしくお願いします。 ◎大久保　農地計画課長　　農地計画課長の大久保でございます。よろしくお願いします。 ◎大塚　農地整備課長　　農地整備課長の大塚です。よろしくお願いします。 ◎入内澤　農政課総務主幹　　農政課総務主幹の入内澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎吉沢　農政課首都圏農業推進室長　　農政課首都圏農業推進室長の吉沢でございます。よろしくお願いします。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　次に、本委員会の担当書記、嘱託書記に自己紹介をさせます。 ◎石田　担当書記　　担当書記の石田でございます。よろしくお願いいたします。 ◎善林　副担当書記　　副書記の善林と申します。よろしくお願いします。 ◎吉澤　嘱託書記　　嘱託書記、農務部農政課の吉澤です。よろしくお願いいたします。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　以上で自己紹介は終了いたしました。 　それでは、閉会中の継続調査事件を議題といたします。 　本日は、平成16年度農務部所管主要事業について説明を聴取し、質疑を行うことといたします。 　農務部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構です。 ◎橋本　農務部長　　それでは、農務部主要事業の概要についてご説明申し上げたいと思います。お手元の薄い紫色の「農務部主要事業概要」の冊子をお開きいただきたいと思います。 　まず２ページをお開きいただきたいと思いますが、平成16年度は首都圏農業推進計画21の４年目を迎えるわけでありまして、いわば仕上げの時期に入る年であります。計画に掲げました目標の達成に向けまして、五つの施策の柱を基本といたしまして各種施策を着実に展開いたしますとともに、新たな課題にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　４ページをお開き願います。平成16年度の予算編成に当たりましては、大変厳しい財政状況の中、米政策改革の円滑な推進や全国一のいちごの産地を不動にするために新品種開発、あるいは家畜排せつ物法への対応など緊急課題を念頭に置きまして、必要な予算を確保したところであります。 　施策の柱ごとにその概要をご紹介したいと思いますが、まず第１点目の「活力ある担い手の育成」であります。米政策大綱が目指します効率的で安定的な経営体が大宗を占める生産構造の確立に向けまして、認定農業者の確保に加えまして、新たな担い手といたしまして、集落型経営体の育成を図ってまいります。 　５ページに移りますけれども、２点目の「地域性豊かな農業生産の推進」であります。収益性の高い農業への生産構造の転換を図るために水田農業の構造改革を図りますとともに、安全・安心な農産物の生産、野菜産地構造改革、畜産経営の安定化、さらには農業生産基盤の計画的な整備など、各種振興策を総合的に推進してまいります。 　３点目の「循環型社会の形成に向けた農業生産の推進」でありますが、環境に優しい農業を展開しようとする、いわゆるエコファーマーが、栃木県におきましては全国で２番目に多く誕生しております。こうした方々を核といたしまして、環境保全型農業の推進や農薬の適正使用による安全・安心な農産物の生産、さらにバイオマスの利活用を初め、地域資源のリサイクルなどに取り組んでまいります。
   　また、畜産環境対策についてでありますが、本年の11月から本格施行になります家畜排せつ物法に適切に対応するため、施設の整備を積極的に推進してまいります。 　６ページをお開き願いたいと思います。４点目の「消費者の視点を重視した流通対策の推進」であります。売れるものをつくるという視点に立ちまして、いわゆる特別栽培農産物、リンクＴと呼んでおりますが、これを初めとしまして、品質の認証あるいは地域ブランドの認証を進めまして、東京圏における積極的なＰＲなど、新鮮でおいしいとちぎブランドの確立を進めてまいります。 　さらには、学校給食を初めといたしまして、小売店や旅館などへの地場農産物の供給、表示の適正化についても力を入れてまいります。 　５点目の「自然豊かで住み良い農村の形成」でありますが、都市と農村の交流を促進しまして農村の活性化を図りますために、県単事業でありますふれあいの郷づくり事業などによりまして地域の主体的な取り組みを支援してまいります。加えまして、中山間地域の活性化を図るため、直接支払い制度の活用、あるいは地域資源を生かした多様な取り組みを支援してまいります。 　７ページに移りますが、食と農の理解促進であります。特別プロジェクトという形で食と農の理解促進に取り組んでいるところでありますが、本年の２月に食と農の多目的施設として整備いたしましたとちぎアグリプラザ、この施設を核といたしまして、食と農に対する理解促進について、その普及啓発活動を進めてまいります。さらには、生産者と消費者の信頼関係を構築する、とちぎ地産地消運動を積極的に展開してまいります。また、昨年度から本格的に開始しました小学生の農業体験学習にも引き続き取り組みまして、望ましい食生活の普及定着など、あわせて食育の推進にも力を入れてまいりたいと考えております。 　これらに加えまして、新たな行政課題にも的確に対応するという考え方に立ちまして、米政策改革の推進を初めといたしまして、地産地消の推進、農産物の輸出方策の検討などに取り組んでいく考えであります。 　こうした取り組みに対しまして、12ページ、13ページに記載してありますとおり、16年度の農務部の予算につきましては、農業改良資金貸付事業会計、これは特別会計でありますが、これを含めまして総額 398億 6,535万 4,000円となったところでございます。 　以上、農務部重点施策の概要についてご説明いたしましたが、各課室別の主な事業につきましては、次長並びに各課室長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 　その他、報告事項が２件ございます。 　１件は、平成15年度ＢＳＥ死亡牛全頭検査実施結果についてであります。 　日本でＢＳＥが発生して以来、昨年４月から栃木県では死亡牛全頭検査を開始して１年が経過します。その結果について報告するものでございます。 　二つ目は、栃木県生活排水処理構想の策定についてであります。 　平成７年度に策定いたしました全県域下水道化構想、これは土木部が中心でございますが、これを見直しまして新たな構想を策定したわけでございます。農務部も農業集落排水施設の整備の関係で担当しております。その概要についてご報告するものでございます。これらにつきましては、それぞれ畜産振興課長、農地計画課長から報告させますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　ありがとうございました。 　小林次長兼農政課長。 ◎小林　次長兼農政課長　　それでは、農政課の主要事業についてご説明申し上げます。 　18ページをお開き願います。 　ただいま部長からも説明がございましたが、首都圏農業の基本計画でございます首都圏農業推進計画21も４年目を迎えます。これまでの成果を検証しながら仕上げの時期に入ったのかと考えております。県の総合計画でございますとちぎ21世紀プランの実施計画が今年度より見直しに入りますので、私どもの首都圏農業推進計画21も実施計画を検討してまいりたいと考えているところでございます。 　２番の食と農の理解促進でございます。本県の農業・農村の発展を図るには、何よりも食の重要性や農業・農村の役割について県民の理解を深めることが重要と考えております。昨年に引き続きまして、食と農の郷とちぎウイークを設定いたしまして、10月18日のとちぎ地産地消の集いを皮切りに、１週間の間、各種イベント等、普及啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 　３番のとちぎ地産地消の推進でございます。昨年度は、この地産地消の推進方針を策定したところでございますが、今年度は総合的な取り組みといたしまして県民運動を展開していきたいと考えております。そのため、６月にとちぎ地産地消県民運動実行委員会、仮称でございますが、これを設立いたしたいと考えております。この組織をとちぎ地産地消の集いの開催と、毎月18日の地産地消の日の啓発など、機運の醸成や関係団体との連携によります各取り組みの活性化を図っていきたいと考えております。 　20ページをお開き願います。主要事業のうち、２番の農業技術会議費の中の③試験研究総合整備調査費でございますが、本県の農業の振興のため、本県の試験研究の役割というのは大きなものがございます。しかしながら、農業を取り巻く状況や国の独立法人から民間の参入、また、産学官の連携などいろいろ状況が変わってきております。本県の試験研究部門の担うべき役割をもう一度再検討するとともに、一部老朽化した施設の整備等につきまして、今年度、外部の有識者のご助言等をいただきながら本県の試験研究のあり方の基本計画を策定していきたいと考えているところでございます。 　農政課の主要事業及び新規事業は以上でございます。よろしくお願いします。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　鈴木農村振興室長。 ◎鈴木　農村振興室長　　それでは、農村振興室の事業概要についてご説明を申し上げます。24ページをお開きいただきたいと思います。 　農村振興室は、自然豊かで住みよい農村の形成及び循環型社会の形成を目指しまして、１番のふれあいの郷づくりの推進から６番の環境と調和した農業・農村の振興までを総合的に推進してまいりたいというふうに考えております。 　まず、１番のふれあいの郷づくりの推進でございますけれども、本県の農業、農村にあります豊かな地域資源を生かしまして、地域住民の主体的な活動に基づきまして都市住民との交流等を進めまして、触れ合いと潤いに満ちた地域づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 　２番目の経営構造対策の推進でございますけれども、食料・農業・農村基本法の理念に基づきまして、効率的、安定的な農業形態を育成するとともに、農村女性であるとか高齢者等の活動の促進も増してまいりたいというふうに考えております。 　３番の快適な生活環境の整備でございますけれども、農村における生活基盤の整備を生産基盤の整備と一体的に総合的に推進しまして、快適で潤いのある農村地域づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。特に、都市部に比べて立ちおくれております生活排水処理施設の整備も積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。 　４番の美しい農村景観の保全・形成ですけれども、都市との共生を目指した美しくゆとりある農村空間の形成を図ってまいるとともに、水辺環境等の体験学習も通じまして、農業、農村への理解も図ってまいりたいと考えております。 　５番の中山間地域総合振興対策の推進でございますけれども、さまざまな面でハンディを負っております中山間地域の実情を踏まえまして、各種事業を総合的に、計画的に推進しまして中山間地域の立地条件を生かした農業振興であるとか、総合的な生活基盤の整備を図ってまいりたいと考えております。 　また、中山間地域等直接支払い制度がありまして、それの積立金等の有効活用についても推進してまいりたいというふうに考えております。 　それと、環境と調和した農業・農村の振興でございますけれども、バイオマスの利活用を促進するとともに、使用済農業生産資材の適正処理について推進してまいりたいというふうに考えております。 　26ページをお開きいただきたいと思います。 　新しい事業を中心に、主なものについてご説明申し上げたいと思います。 　１番のふれあいの郷づくり事業でございますけれども、ふれあいの郷づくり事業については13年度から地区指定を進めてきましたが、16年度は指定が終わりまして指定がございません。14年、15年度に指定を受けました河内町ほか14市町村で都市との交流による地域づくりに必要な施設整備等を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　４番の農業集落排水事業でございますけれども、現在82地区で事業が終了して供用開始をしておりますけれども、16年度は16地区、継続が14、新たに２地区ということで16地区で事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 　６番の農村振興総合整備事業でございますけれども、農村の総合的な振興を図るということから、今年度は３市町において事業に取り組んでいきたいというふうに考えています。市貝町と小山市では農村基盤の整備を、鹿沼市においては地域資源の利活用を促進するような取り組みをしていきたいというふうに考えております。 　次に、28ページ９番の（３）でございますが、新規でございます。田園自然環境保全整備事業。多様な生態系や美しい景観等に配慮しまして、ため池の改修やビオトープ等施設を整備するなど、生態系への保全施設の整備を行う事業でございます。 　次に、30ページでございますが、中山間地域活性化対策のうちの⑤、鳥獣害防止対策事業でございます。昨年度まではイノシシの防除さくとか、いろいろハード面を中心に鳥獣害防止対策を進めてきたわけですけれども、本年度もそれも引き続きやるわけですけれども、新たに自己防衛法や防除さくの有効な利用方法の普及ということで、有識者による講演会等を開いてソフト面の防護活動も充実していきたいというふうに考えております。 　それと、バイオマス利活用でございますけれども、①のバイオマス総合利活用マスタープラン作成事業でございますけれども、県がバイオマスの利活用のシステムについて、市町村に有効に使ってもらえるようなマスタープランをつくる予定にしております。 　それと、バイオマス利活用地区計画作成事業でございますけれども、本年度バイオマスフロンティア整備事業を実施する市町村で地区の計画を策定していただくこととしております。 　簡単ですが、以上でございます。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　ありがとうございました。 　続きまして、常葉経済流通課長。 ◎常葉　経済流通課長　　続きまして、経済流通課の主要事業につきましてご説明申し上げます。 　34ページの事業執行方針から説明させていただきます。 　重点事項としては、これにございますとおり５本に分かれます。最初が農業制度金融の充実ということでございまして、その中にさらに二つに分かれますけれども、各種施策との連携を図りながら農業制度資金の円滑な融資を推進していきたいということ。もう一つは、その融資が実際に進むためには、債務保証というのがうまくなされることが重要でございますので、その債務保証機関でございます農業信用基金協会につきまして適切な指導を行っていきたいということでございます。 　二つ目の柱が、農業協同組合の健全な運営の確保ということでございまして、昨年11月の農協大会でいろいろな決議をＪＡグループとで自主的になされておりまして、取り組みを進めていこうということでございますので、その取り組みを支援していきたいということを考えております。 　それから、３点目が農業災害補償制度の円滑な運営ということですが、この４月１日付で制度改正が施行されたということでございまして、その円滑な運営が図られるように対応していきたいと思っているところでございます。 　４点目が、マーケティング戦略の展開ということでございまして、新規事業として東京圏の有名ホテル等におきまして、県産農産物の使用による料理を提供して、県産農産物の一層のブランド化を図っていきたいということが一つございます。 　それからもう一つ、県産農産物の海外でのテストマーケティング等の輸出の取り組みを始めたいということを考えております。 　それからまた、地産地消への関心の高まりを踏まえた対応も行っていきたいと思っているところでございます。 　５点目が安全・安心ニーズといった、新たな行政対応ということになりますけれども、消費者の方々のこういったニーズに的確に対応していくということで、表示の適正化に向けた対応を実施いたしますとともに関係部局との連携を強化していきたいと考えております。 　36ページ以降が実際の事業になります。順番につきましては、この５本の柱に即した順番にそろえております。その中の主要新規事業でございます38ページの二つの事業につきましてちょっと追加的に説明をさせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げました東京圏のホテル等で県産農産物を使用した食材を使った料理を提供するというものが、38ページ５番目の農産物マーケティング推進事業費の中の（２）のとちぎブランド確立支援事業費の中の④、広めようとちぎの味展開事業費というものでございます。県産農産物につきましてはかなり東京圏の方に出荷をしておるわけでございますけれども、関東の他の県と比べてもまだまだ知名度を上げていく余地があるんじゃないかというふうに考えております。知名度を上げていけば、さらにブランド化、さらにうまく販売していくことができるんじゃないかということを考えておりまして、その一つの手法として、一流どころのシェフの方々とタイアップしたような企画を実施してはどうかと考えております。それも２日や３日ということではなくて、もうちょっと長いスパンをとりまして、それがまたうまくいきますれば、継続的な取引関係にもつなげていけるんじゃないかというようなことを考えておりまして、新規事業としてご用意させていただいたということでございます。 　それから、もう一つの新規事業が、そのすぐ下の（３）のとちぎブランド農産物等輸出促進事業でございます。最近では、中国ですとか東南アジアの方が経済発展が進みまして、かなりリッチな方々もいらっしゃって、そういう方々の中には日本の高級な農産物を食べたいという方がいらっしゃるというふうに伺っております。 　それからまた、欧米先進国におきましても日本食が健康によろしいということで寿司ブームがあるですとか、日本の農産物を売っていく余地がフロンティアとして出てきているのかなと思っております。全国のほかの県では、既にある程度の品目につきまして取り組みがなされていると伺っておりますので、本県におきましても、そういった機運を醸成してマーケティングチャンスを拡大していきたいということで、意欲のある生産者の方々を主に対象にいたしました研究会の開催、外部の講師の方に来ていただいて開催いたしますとともに、海外でのテストマーケティング等も実施していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　ありがとうございました。 　続きまして、大島経営技術課長。 ◎大島　経営技術課長　　経営技術課でございます。私どもの課は、新品種、新技術の開発、普及、認定農業者、農村青少年などの担い手育成確保、エコファーマーの認定など、環境保全型農業を担当しております。また、農業試験場、農業大学校、農業環境指導センター、普及事業を担当する振興事務所の経営普及部を所管しております。 　事業の執行方針でございますが、経営感覚にすぐれた経営体の育成でございますが、これは、認定農業者制度を活用しまして経営体を育成するものでございます。また、家族経営協定の締結も進めたりしまして経営体の法人化を進めるものでございます。 　次に、米政策改革に対応した水田農業の担い手の育成につきましては、今年度新たにＪＡを事業主体としました集落型経営体育成事業を実施していきたいと考えております。 　また、認定農業者への農地の利用集積を一層促進してまいるということでございます。 　次の青年農業者等の確保育成でございますが、新規就農者の相談活動や認定就農者制度の一層の充実、また、新規参入をされました就農希望者に対しましての研修の充実を図ってまいりたいと思っています。また、県内の小学校で農業体験学習を実施するなど、一層の推進を図ってまいります。 　次の、男女共同参画による女性農業者の活動促進でございますが、栃木の農業、農村の男女共同参画ビジョンの一層の促進を図ってまいります。 　次の、環境と調和のとれた農業の推進でございますが、エコファーマーの育成や化学肥料、化学農薬の使用低減に向けた技術の普及を進めていきます。 　５、６、７につきましては、農業試験場、農業大学校、農業環境指導センターの推進事業でございますが、特に７の農薬適正使用の推進につきましては、農薬の安全使用基準に基づきまして農薬の適正使用を一層進めてまいりたいと思っております。 　44ページからは主要事業の概要でございます。主なものをご説明申し上げます。 　２の農業担い手確保育成対策事業につきましては、すぐれた青年農業者の育成や新規就農者に対します支援、また、子供たちのアグリ体験学習事業への支援を行うものでございます。 　次のページの３、農地保有合理化促進対策費につきましては、県農業振興公社及び市町村農業公社が行う農地保有合理化に対する助成でございます。 　次の農業経営対策推進事業につきましては、効率的かつ安定的な経営体を育成するために県や市町村段階に経営改善支援センターを設置いたしまして、農地の集積や法人化に向けた支援等を行うものであります。特に、新たな集落型経営体の法人化についても取り組むこととしています。 　次のページの下段に（３）水田農業構造改革対策事業費がございますが、これは米政策改革に対応した集落水田農業の担い手を育成するものでございまして、そのうち②に、新規でございますが、集落型経営体特別支援事業がございます。本県の稲作農家の60歳以上の占める割合は46％ということになっております。また、後継者がいない農家が35％という状態の中で、水田農業の担い手の確保が極めて重要であることから新規事業を設けまして、県内10ＪＡに対しまして３年間にわたり集落型経営体の育成を支援するものであります。具体的には、ＪＡに推進連絡支援会議を設置いたしまして、集落の合意に基づく集落営農の組織化や組織の運営、または法人化といった対応などを行いまして、集落型経営体による集落営農を推進するものでございます。 　次のページの６に、農業経営・労働環境整備推進事業費がございますが、現在進めております家族経営協定推進事業や雇用を活用した農業経営などに要する経費でございます。 　一番下に資源循環型農業総合対策事業費がございますが、土づくりを中心とした環境に優しい農業の推進を行うとともに、環境に優しい農業に取り組むエコファーマーの認定を行うものであります。今後とも、ＪＡの部会を対象にいたしましてエコファーマーを認定していきたいというふうに考えております。 　次のページでございますが、９の植物防疫費でございますが、病害虫の発生の予察や農薬の安全対策、農薬の適用拡大の推進事業などを行うものであります。 　次の農業試験場費でございますが、 128名の職員に要する費用と試験研究に要する費用でございます。 　次のページの（３）に、農業試験場の施設整備がございます。その中の③にいちご新品種開発促進費がございまして、これは新規でございますが、今、全国のいちごの主要生産県におきましてはそれぞれ独自の品質を開発しておりますとともに、いちごの新品種を開発するためには十数年の年月を要することから、いちごの実生選抜能力、現在 4,000株でございますが、それを 2.5倍の１万株にいたしまして、いちご新品種の開発期間を大幅に短縮するということで実生選抜ハウスを設置するものでございます。 　12の農業大学校費でございますが、これにつきましては在校生 214名おります。また、研修部といたしましては五つの研修を企画しておりまして、例えば営農技術研修とか、あるいは経営戦略研修とか、また、消費者を対象にした研修などを行っておるものでございます。 　さらに、施設整備費の一番下に、④女子寮の新築工事がございますが、今あるものは築三十数年を過ぎておりまして大変古くなったものでございますから、平成17年度の建築に向けまして設計費を計上したものでございます。 　最後になりますが、農業環境指導センター費でございますけれども、農業指導とか、あるいは発生予察、取り締まり、農薬の適正使用に関します業務とか、あるいは肥料とか飼料の検査業務に要する経費でございます。また、県内に約 100名の病害虫防除員を設置いたしまして適正な指導をしているわけでございます。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　ありがとうございました。 　続きまして、野中生産振興課長。 ◎野中　生産振興課長　　生産振興課でございます。52ページをお開きいただきたいと思います。 　生産振興課は畜産を除く作物の振興を進めているということで、米麦等の土地利用型作物、いちごを初めとする園芸作物、かんぴょうやこんにゃくの地域特産物、アユやマス類の内水面漁業振興ということで、それらの生産振興を図っていくということでございますが、特に、先ほど部長からあいさつの中にありましたように、16年度から、22年の水田農業の本来のあり方を目指しまして米政策改革を進めていくということで、この改革を踏まえて水田農業の構造改革を進めていくということが一番の課題であると思っています。 　具体的には、この改革を進めることは、今農務で推進している首都圏農業の確立と同じ方向であると考えます。１番には、首都圏農業システム化の推進ということをきちっとやっているということで、これは米麦、園芸、畜産それぞれの特徴を生かした生産構造への転換を図るために、土地利用型農業の合理化と、野菜とか果樹、花卉等の園芸生産の振興を図っていくということでございます。 　それの具体的な中で、２番に首都圏農業をリードする園芸の振興ということで、生産量、販売額とも日本一を誇るいちごの生産拡大を初め、野菜重点５品目、トマトを中心に５品目、それから、ナシ、ブドウ等の果樹、それから花、こういうものの生産基盤の整備や、消費者や実需者の多様なニーズに合った安全、安心な農作物の供給体制を整備していくということでございます。米改革大綱の掲げる中で、水田を有効に活用した大規模露地野菜や原料用野菜の生産振興にも力を入れていきたいと考えております。 　もう一つは、土地利用型農業の中で生産性の高い土地利用型農業の振興を図るため、地域水田農業ビジョンに基づきまして、需要に応じた米、麦、大豆等の、今までの生産するだけではなくて、ほかに売れるものをどうつくっていくかというところを推進していきたい、特に米については、品質改善などの中で種子更新率を 100％を目指し、16年度からその体制整備をしていきたいということでございます。 　具体的な主要事業は54ページから59ページまであります。54ページの首都圏農業パワーアップ推進事業、それから56ページの農業生産総合対策事業については、首都圏パワーアップが県単の総合事業でございます。農業生産総合対策事業は国庫の総合事業でございます。これらの事業を使いまして、先ほど言いました施策の展開を図っていきたいと考えております。 　その中で54ページをお開きいただきたいと思います。 　１の（３）のイの中に、地域水田農業ビジョン確立条件整備事業というものがございます。先ほど経営技術課長の方から、集落の経営体を育成していくと。ソフトの面の支援事業の説明がありましたが、そのときに、生産基盤とかいろんなハード面の条件整備をこの中で支援していくという事業でございます。それから、いちごの５－５－５運動の中で、作付面積、生産量は日本一ですけれども、若干いろんな意味で、単価の面で九州の産地とかほかの産地より下がっております。そういう意味では、やっぱり品質をきちんと改善していかなければならない、そういう意味で、そこに先駆的栽培技術導入の簡易地中加温整備事業とか、④、⑤のいちごの商品性向上対策から新出荷容器開発事業、核家族化とかに対応した新しい形の容器の開発、そういうことにも取り組んでいきたいと考えております。 　それから、58ページをお開きいただきたいと思います。 　７番の果樹ですけれども、その（２）の中に根圏制御栽培導入モデル事業がございます。これは試験場が開発しました根圏制御、ブロック栽培、これをブドウやナシの中で現地の中にモデル的に普及させていきたいということでございます。 　それから、８番の花については、いろんな形でイベントを開催し、花の普及をしていますけれども、特に（２）のとちぎ花フェスタにつきましては、中央で実施し、その次に、県北で実施、それからことしの２月に真岡の方で実施しましたので、ことしは第８回になりますけれども、県南の地方の方でやりたいということで考えております。それから、花センターとなかがわ水遊園の運営についてもよく考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　山口畜産振興課長。
   ◎山口　畜産振興課長　　それでは、62ページをお開きいただきたいと思います。畜産振興課の方は、ここにあります五つの項目を重点として今年度実施いたします。 　まず一つは、環境に配慮した畜産の推進であります。家畜排せつ物法がことしの11月から本格的に施行されるということでありまして、「素掘り」「野積み」がもう許されないということでありますので、それに間に合うように施策を展開していきたい、なお、11月以降は法律に基づいて適切に法律を施行していきたいと考えております。 　２番目の、肉用牛生産基盤の拡大と生産性の向上でありますけれども、アメリカでＢＳＥが発生して以降、国内産の牛肉の安全性に対する評価が比較的高くなっております。そういう中で、私どもの県のブランドになっておりますとちぎ和牛の生産の強化をしていきたいということで、詳しくはまた後で説明させていただきます。 　それから３番目に、安全・安心な畜産物の生産と供給ということでございます。これにつきましては、ＢＳＥの発生以来、一番大きな仕事としましては、私どもの農務の方では24カ月齢以上の死亡牛の全頭検査をしております。これにつきましては後でご報告させていただきたいと思っております。それから、ことしに入りまして、国内で高病原性鳥インフルエンザが発生しまして、その際にはいろんな問い合わせもありましたし、野鳥とかペットが死んだというときに、その検査をしてもらいたいというような要請もありました。私どもは、安全・安心な畜産物を生産するために可能な限り対応してきましたし、今後ともしていきたい、こんなふうに考えている部分でございます。 　それから４番目の、土地基盤に立脚した畜産経営と低コスト生産の推進でございますが、畜産の規模が大きくなった原因の一番の理由は、外国産のえさを使って畜産をやってきたということであります。ただ、国内の飼料基盤の上に立って低コスト生産をするということが理想でありますので、草地、飼料畑の整備、あるいは転作田の利用、公共育成牧場の活用等を図って低コスト生産に努めていきたいと考えております。 　最後に、第12回全日本ホルスタイン共進会栃木大会の推進でございます。来年の11月になりますけれども、11月３日から６日に壬生町で、第12回ということでありまして、これは５年ごとに各県持ち回りでやっている共進会でございます。県は、全国第２位の生乳生産県ということでありますので、本来ならもうちょっと早い時期にやっておくべきだったのかもしれませんが、第12回目を本県でということで、このために準備をしていきたいと考えております。 　個々の事業につきましては二つほど触れさせていただきますが、まず64ページの１番目の和牛のふるさと基盤強化事業でございます。これは、先ほど申し上げましたとちぎ和牛生産のための子牛の生産対策です。子牛を生産するために母牛を県単で導入するのに補助をしましょうということです。二つに分かれておりまして、一つは優良繁殖雌牛の導入ということで、優良な母牛を買ってきて、それから子供をとって、その子供をとちぎ和牛にしましょうという形であります。 　それから２番目の、受精卵供卵牛の導入といいますのは、もう少し、さらに優良な牛を入れまして、受精卵移植の技術を使ってその子供をふやしていきましょうというような事業でございます。（１）、（２）合わせまして90頭ほど導入していくという事業でございます。 　それから５番目でございます。先ほど申し上げました畜産振興課で一番の課題でありますので、これで触れさせていただきます。畜産環境対策関係事業費ということでございます。（１）、（２）とありまして、まず（１）の畜産環境対策事業につきましては、農家における排せつ物の処理施設に対する補助でございます。①の資源循環型畜産確立対策事業につきましては国庫補助事業でありまして、中ほどにあります実施地区26地区ということでございます。それから、②の畜産環境改善緊急対策事業につきましては県単でして、35地区を見ていきたいという中身でございます。 　65ページの方に移っていただきまして、（２）の⑥に簡易家畜排せつ物処理施設整備推進事業というのが 1,000万円ほどありますけれども、これにつきましては、いわゆる簡易的な処理施設をつくるというようなことで、これは40カ所の予算でございます。なお、予算書には出てこないんですが、国の方に農畜産業振興機構という団体がありまして、そこで２分の１補助がついております、補助つきリース事業というのがありまして、これの16年度の本県の枠が14億 5,000万円ということで、今のところ内示をいただいております。92カ所になります。 　以上です。よろしくお願いします。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　ありがとうございました。 　続きまして、大久保農地計画課長。 ◎大久保　農地計画課長　　農地計画課につきましてご説明申し上げます。 　70ページをお開き願います。 　農地計画課につきましては、昨年の12月に閣議決定をされました新たな土地改良長期計画を受けまして、農業農村整備事業を中心としまして、下にございますように五つの事項につきまして重点的に実施していくものでございます。 　まず１番ですが、農業農村整備事業の新規地区の計画的な推進でございますが、環境との調和に配慮しまして担い手への農地利用集積に向けた基盤整備、あるいは快適で潤いのある農村づくりを進めるために新規地区の計画的な推進を図っていくものでございます。今年度につきましては、30地区程度につきまして調査及び計画策定等を実施するものでございます。 　２番の土地改良区の育成強化と土地改良施設の適正な管理についてでございますが、深山ダムや鬼怒川の佐貫頭首工などを初めとしまして国営土地改良事業で造成された施設はたくさんございます。また、農業農村整備事業等でつくられました多くの所有施設がございますが、これらの施設を適正に管理するとともに土地改良施設の機能診断、修繕補修、あるいは管理体制等につきまして確立を図っていく。また、これら施設の管理主体でございます土地改良区の統合整備等を支援しまして、組織運営基盤の強化を図っていくものでございます。本年度、土地改良区の統合整備につきましては、４地区27土地改良区の統合整備につきまして支援していく予定でございます。 　３番の国営土地改良事業の推進についてですが、国営土地改良事業を実施した地区におきましては、国営事業では基幹施設の整備でございまして、その事業効果の早期実現を図っていくためには営農対策等の各種調査等を行いまして、附帯してきます県営あるいは団体等の関連事業の事業化を積極的に推進していきたいというふうに考えてございます。 　４番目の農業振興地域整備計画の適正な管理と農地法の適正な運用についてでございますが、農業以外の土地需要との土地利用区分の明確化を図りまして優良農地の確保と保全に努めていきたいというふうに考えています。 　５番目の地籍調査事業の推進でございますが、土地に関しますあらゆる行為の基礎資料となります地籍の明確化を図るためにこの事業を積極的に推進していきたい。本年度につきましては宇都宮市ほか18の市町で実施される予定でございまして、16年度の新規着工市町としましては南河内町と壬生町の２町が新たに着手するということでございます。 　72ページをお開きください。 　農地計画課の主要事業概要でございますけれども、３番の県単土地改良事業費でございますが、これは国庫補助の対象外の小規模な土地改良事業に対して助成するもので、本年度は 127地区、事業費に直しますと12億円余の金額を予定してございます。 　さらに、最後の75ページをごらんください。 　国営造成施設管理事業費でございますが、これの（３）国営造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）でございますが、これは国営造成の施設を管理しております土地改良区等の管理体制の整備を図る事業でございますが、本年度でこの事業が終わるということでございます。しかしながら、本県におきましては、まだまだこの管理体制の整備を図っていかなければなりませんので、17年度以降につきましても、この事業を継続して実施していただくよう国にこれから要望していきたいというふうに考えてございます。 　最後の10番の農業水利保全支援事業費でございますが、主要な農業水利施設の許可水利権が更新時期を迎えている地区が何地区かございます。本年度につきましては、２地区につきましてこれの審議を行うものでございます。 　以上でございます。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　ありがとうございます。 　大塚農地整備課長。 ◎大塚　農地整備課長　　農地整備課の主要事業についてご説明いたします。 　78ページをお開き願いたいと思います。 　まず、事業執行方針でありますけれども、農地整備課では首都圏農業推進計画21の５本の柱のうち、１番の「活力ある担い手の育成」、２番の「地域性豊かな農業生産の推進」、５番の「自然豊かで住み良い農村の形成」の３本の柱に基づきまして、次の事項を重点的に実施してまいりたいと思っております。 　まず最初に、１番の経営体育成を推進する圃場整備でございますが、本来の生産基盤の整備や生活環境の整備に加えまして経営体の育成を一体的に行う圃場整備を実施いたします。 　２番の換地業務の促進でございますが、圃場整備の重要な業務であります換地業務を円滑に推進するため、土地改良区役職員、市町村職員、事務所職員への研修、あるいは換地技術者の育成強化に努めてまいります。 　３番のかんがい排水施設の整備ですが、水田農業経営の確立のために排水条件の向上、汎用耕地化を促進しますかんがい排水事業を推進してまいります。 　４番の農道網の整備でございますが、一般農道整備事業あるいはふるさと農道整備事業、こういったものを推進してまいりたいと思っております。 　５番ですが、環境と調和のとれた土地改良事業の推進ですが、多段落差工等の生態系保全工法の採用や地域住民との連携による動植物の保全等、環境と調和のとれた土地改良事業を推進してまいりたいと考えております。 　続きまして、80ページをお開きいただきたいと思います。 　主要事業の概要が載っておりますので、主要なものだけをご説明させていただきたいと思います。 　まず、１番の経営体育成基盤整備事業でございますけれども、これはいわゆる圃場整備事業でございまして、いろいろ項目がありますが、現在、圃場整備事業ということで国庫補助の採択を受けておりますのが、（５）番に記載されております経営体育成基盤整備事業、こういう名称で国庫補助事業として採択されております。これらを含めまして、県内全体で45地区ほどの圃場整備事業を実施してまいります。 　続きまして81ページの３番、基盤整備促進事業でございますけれども、この事業は県営規模までにいかない、いわゆる団体営事業と呼ばれておりますけれども、改良区あるいは市町村が事業主体となって行う土地改良事業でございまして、圃場整備、かんがい排水、農道の整備を行ってまいります。全体で26地区になります。 　ページをめくっていただきまして、82ページの県営かんがい排水事業でございますが、基幹的な用水施設あるいは排水施設の整備を行うものでございまして、全体で４地区ほど実施をしてまいります。 　続きまして83ページの10番、県単土地改良事業でございますが、これはふるさと農道緊急整備事業でございます。県内全体的に28地区ほど実施を予定しております。 　簡単ですが以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　ありがとうございました。 　以上で説明は終了いたしました。委員の質疑をお願いいたします。 　菅谷委員。 ◆菅谷文利　委員　　まず、農政課にお聞きしたいんですが、とちぎ地産地消の総合推進事業がございまして、先ほどお話を聞いておりますと、地産地消は昨年度が元年でことしが実行という格好で実行委員会を開催したいとのことですが、実行委員会は６月ごろに立ち上げたいという話を今聞きました。この地産地消県民運動の実行委員会のメンバーというのは、今までごはんを食べよう県民運動推進協議会という会議がありましたよね。あれとの整合性というか、それとこれとはまた別につくるのか、そこら辺のところをまずはひとつ教えていただきたいと思います。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　小林次長兼農政課長。 ◎小林　次長兼農政課長　　地産地消の県民運動実行委員会でございますが、これは現在、菅谷委員がご指摘のとおり、ごはんを食べようの県民運動がございます。この運動体を発展させまして、地産地消の県民運動と統合したいと考えております。農業団体関係機関を合わせまして50団体ぐらいの参加を得ながら県民運動としていきたいと思います。主体はやはり農業関係の団体を主体としてお願いしたいと考えてございます。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　菅谷委員。 ◆菅谷文利　委員　　そうすると、ごはんを食べようは知事がトップになっていましたよね。ということは、今度県民運動も知事がトップという格好になるんですか。 　それともう一つ聞きたいのは、地産地消については、確かに安心、安全、そして顔が見えるということで進んできているんですが、なかなか地産地消の生産者の皆さんはお金にならない、実際は生産量も少ないという感じになると思うんです。問題は、農業はやっぱり生産を拡大してご飯が食える、もうかるような農業というのをやっていくと思うんですが、そこのギャップというのはどうなのかなと思っていたものですから、その辺のところが何かありましたら教えていただきたいと思います。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　小林次長兼農政課長。 ◎小林　次長兼農政課長　　地産地消の県民運動の方は、先ほど申しましたように農業団体、農業者や消費者を中心として組織をしたいと考えておりますので、これは６月に開催したときに会長等は決めていただくわけでございますが、それらの趣旨を踏まえた方がトップになっていただきたいなと考えております。 　また、地産地消運動は、県内でも直売所等々が大変多くなってきております。大変盛んで地域の活性化の一助にもなっているのではないかと思っております。確かに、先生のおっしゃるようにお金という点もございましょうが、本県の農業の推進というのは、一方では首都圏を中心とした首都圏農業の推進と、同時に、地元に密着した足のついた地産地消の運動というものを同時並行的にやっていくべきものと考えているところでございます。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　菅谷委員。 ◆菅谷文利　委員　　経営技術課の方にお聞きします。今、担い手の育成というような格好になると思うんですが、私は基本的に、担い手というのは家族農業経営と農業生産法人しかないんではないかと思っています。担い手の中で、今度は米政策大綱の中で、これから農業集落営農の組織化をしていくという話になると思うんですが、担い手の問題で、北陸とかああいうところは冬は仕事ができない、そして米が大部分だということで、農業集落、農業営農集落組織化なんていうのはできやすいんじゃないかと思うんですが、栃木県みたく米もつくっています、野菜もつくっています、畜産もつくっていますと、それで担い手というのが点になっている。これを、先ほど農協を通じて集落営農の組織化を図っていくんだということでございますが、具体的にもう少し、どういった取り組みをするのか教えていただきたいと思いますし、農協に任せているだけなのか、県はどういう役割をするのか、その辺のところまで教えていただければありがたいと思うんですが。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　大島経営技術課長。 ◎大島　経営技術課長　　まずは、集落型経営体を進めるに当たりましては、基本的には現在認定農業者制度を進めておりますが、現在、認定農業者に集積している農地というのは約20％ぐらい。今国が目標としているのは約６割を目標にしておりますから、私も認定農業者をこれからふやしたり、１戸当たりの面積を拡大してもらうことにしましても４割程度までしかいかないんじゃないかなという考えがあります。そうしますと、当然、集落型経営体の形であとの残りの２割をカバーしてもらうような形でどうかなというふうに考えています。 　どんな経営体が今考えられるかと申しますと、一つには、県北みたいな水田農業地帯には、基本的には認定農業者の人たちのグループができたり、あるいは認定農業者だけでいく地域があるかもしれません。あるいは、いちごとかトマトとかの園芸地帯においては、園芸農家の余力ある人たちが水田農業を担っていくというタイプができると考えられます。また、中山間地域におきましては認定農業者がほとんどいない状態でありますから、定年帰農者といいましょうか高齢者の人たち、あるいは集落全体の人が集まって集落型経営体というものを育成していくのか、そんなふうないろいろグループ分けをした中で、地域に合ったような形で集落型経営体を進めていきたい、そんなふうに思っております。 　それと、ＪＡが事業主体というのは多分初めてのケースかなと。当然、県内10ＪＡございまして広域化しましたから、それだけの力があるんだろうということと、もう一つは米政策改革のあるべき姿というのは生産者もしくは生産者の団体が主役ということですから、当然ＪＡにもそれだけ骨折りをしていただくことが大切だろうと思っております。そのためには、中央会の方にもそういった集落型経営体の研修会の助成をしまして応援してもらって、農業経営基盤強化のための法人化に向けた助成をしていく。あと、ご存じのように、市町村も水田農業のビジョンをつくってきておりますから、その中でＪＡが核となって集落型経営体の育成に取り組み、私どもの県、出先につきましても、当然プロジェクトチームをつくってＪＡに支援をしていく。また、集落型経営体を進めるに当たっては土地利用が一番重要でございますから、マッピングといいましょうか、土地利用のマッピングの事業がございますから、そういったものも市町村に活用していただいて対応していただく、そんなふうに考えております。よろしくお願いします。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　神谷委員。 ◆神谷幸伸　委員　　ふるさと農道緊急事業整備なんですけれども、皆さん方にいろいろご無理を言いまして、継続10件から新規の18件ということで大変ご努力いただいたんだと思うんですが、それで、ふるさと農道の整備進捗率というのが新規18件を入れるとどのぐらいに伸びるのか、教えていただきたいと思います。それが１点です。 　それから、先ほど和牛ふるさと基盤強化ということで、とちぎ和牛の生産振興、これは非常に大切なことで、今アメリカでＢＳＥということで和牛に注目が来ているわけです。経済流通課でも東京でホテルでどうのこうのということもやっていますけれども、いつだったか大田原牛を取り上げたグルメ番組で「どっちの料理ショー」というのをやったんです。そうすると、相当大田原牛という知名度がぼんと上がったんだそうですよ。ですから、こういうとちぎ和牛を、別に大田原だけではなくて矢板にしても鹿沼にしてもいいものをうんとふやしていただかないと、先に見込みがない限りは宣伝してもどんどん生産が間に合うのかということになってくると思いますので、この90頭ですか、ふやしてどのように展開予想を今しているのか、お教えいただけたらという２点をお願いします。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　先に、大塚農地整備課長。 ◎大塚　農地整備課長　　ふるさと農道整備事業でございますが、16年度の10億 9,100万円を加えまして、現在３期計画が15年から始まっておりますが、進捗が40％の予定になっております。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　山口畜産振興課長。 ◎山口　畜産振興課長　　和牛のふるさと基盤強化事業関係といいますか、とちぎ和牛についてお答えしたいと思うんですが、とちぎ和牛には、栃木県で生産された和牛のうち、肉質評価で５段階ありまして、その４と５という部分の評価のいいものがとちぎ和牛ということになっております。そのＰＲにつきましては、農家の方からやはりある程度の負担金をいただいて宣伝をしていくということで、宣伝費もつけております。本県の場合、例えば松阪牛や米沢牛などの先発の生産地に比べまして、比較的東京で知られていないものですから、この辺に対するＰＲ不足はややあるのかなという反省を持っております。ではありますが、それは先ほども申し上げましたような考え方で進めております。 　ＢＳＥ関係で、トレーサビリティー法が施行されまして、昨年の12月に生産段階で実施されていまして、ことしの12月から流通段階も含めて実施されます。栃木県産の和牛の東京市場でのと殺頭数はかなり多いものですから、ことしの12月以降は、これまで余り産地がはっきりしなかった牛がかなりきっちりとしてきますので、そういう意味では栃木県のとちぎ和牛のＰＲは加速されるのかなというふうに理解しておりますので、それを利用しましてさらにＰＲを強化していきたいと考えております。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　神谷委員。 ◆神谷幸伸　委員　　とちぎ和牛はよくわかりました。それと、進捗率はまだ40％ぐらいなんですか。 ◎大塚　農地整備課長　　40％になる見込みでございます。 ◆神谷幸伸　委員　　18路線を入れてということですか。 ◎大塚　農地整備課長　　ことしやります28地区と、15年までに終わらせましたところを合わせますと計画の40％程度でございます。 ◆神谷幸伸　委員　　はい、わかりました。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　他にございませんか。 　山田委員。 ◆山田美也子　委員　　生産振興課に聞きたいのですけれども、首都圏農業パワーアップ推進事業で、売れる米と麦と大豆づくりを推進するということで、この売れる米というのはどんなふうなものを目指していくのかということと、次に、栃木米のグレードアップ事業ということがありますけれども、付加価値をつけたお米なのかというふうな感じなんですが、この売れる米というのと付加価値をつけていくというのでいろいろ幅があるかと思うんですが、この売れる米というものがどういうふうな位置づけでやっていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎野中　生産振興課長　　売れる米づくりも、どういう米が売れるのかという話の中では、いろいろあると思います。では、個々の事業の中で売れる米づくりをどういうふうに進めていくかということですけれども、今までのただつくって売るということじゃなくて、量から質への転換も図るという意味と、物を売るときに情報もきちんとして、情報を送りながら物を売ることが必要で、その情報の受発信をきちんとできる体制を整備をしましょうという支援事業をここで考えております。 　それからもう一つ、栃木米グレードアップ事業の中の種子増産体制は、先ほど言いましたように、やっぱり売れる米として品質改善をしていくために、種からきちんとしていくということで、昔ですと３年に１回取りかえればいいという話がありましたけれども、最近では、全国的に種子を100％新しい種子にかえているという動きとなっていますが、栃木県では今60％ぐらいの種子更新率なんです。これについて採取から農家への種子配付までには、３年かかりますので、それをことしの原種の生産体制から更新率 100％にするための体制を整備していくという事業でございます。よろしいでしょうか。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　櫛淵副委員長。 ○櫛淵忠男　農林委員会副委員長　　せっかくの機会ですので、１点、18ページのときの説明で、首都圏農業推進計画21が今年見直しに入るというふうなお話をいただきました。それで、見直しということは今までの経過を見てこれからということなんですが、今の栃木県というか、とりわけ私たちの地元の農村を見ますと、長い間の減反政策とかということで、農地を朝眺めますと、青々とした麦が繁るよりは黒々とした平地が多くなってきているのが実態なわけです。これは減反のひずみですね。 　私はそこで、今後栃木県の農業を考えるのに、現在あるものに対しての、米を売るとか、売れるようにするとか、地産地消を進めると同時に、新たな農業の構築というものを真剣になって考えていかなきゃいけない。そういう意味でいちごが開発され、トマト、ニラ、ナスとか、そういうものがどんどんメニューが出てきまして、うちあたりの農家でも、ナスなんかでもかなり生産者に普及されてきているんですが、新たな農業、いわゆる米にかわって土地を活用できる新たな生産を生み出すような、首都圏に出せるような農作物なり果実を含めて、そういうものを何か新たに手がけていかなくちゃならない。 　いちごも今回特別に予算をとりまして、新しい品種を開発するんだということなんですが、これは、現在のいちごを守るというところで何か新たなものをといったときに、その辺をもっと真剣に、かなり開発のための予算なりをしていかないと、農家の人たちが独自で新たに開発するなんていうのは知れていますから、それこそ県の農政として真剣に考えていらっしゃるのか。その辺を今回の見直しの中で私は真剣になって考えていただきたいと思うんですが、どこにお答えしていただけるかわかりませんが、その辺の考え方をどのようにお持ちなのか、ひとつお願いしたいと思います。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　野中生産振興課長。 ◎野中　生産振興課長　　櫛淵副委員長からのお話ですけれども、全体的に生産の方は生産振興課でしていますので、私の方からちょっと答えさせていただきたいと思います。 　先ほども部長からの話もありました米政策大綱の中で、将来の水田をどういうふうに使うかということは、まさしく今まで農務部が首都圏農業推進計画21とか首都圏農業という中で、米の生産調整を実施する中で、転作作物として園芸作物をつくっていこうということなので、栃木県の中でいちごに次ぐ野菜など、重点５品目で進めていますけれども、なかなかそこの中からいちごに次ぐ作目が出てこないわけですが、トマトやナシ、その後を継げる品目等の推進を図っているところです。もう一つは、麦、大豆体系の中の品質のいいもの、量ではなくて質の問題がありますので、そういう中での質を考えた生産。あともう一つは、露地の大規模な野菜というか、栃木県の場合、露地野菜、それに食品加工産業等、なかなか契約のところで難しい面はありますが、そういう中での加工などの原料用の野菜や大規模な水田を使った作目の推進をこれから考えていかなければならないかなと思います。 ○櫛淵忠男　農林委員会副委員長　　これはここでお答えいただくというのは難しいと思いますので、要望的になりますが、私の地元の近くに農業試験場栃木分場もあるんですが、そういうことで整備されているんですけれども、そういう面では、これからそういった新たなものの開発への投資を積極的に考えていただきたいなということを要望というか、これからの計画の中でぜひ入れていただくことをお願いしておきたいと思います。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　神谷委員。 ◆神谷幸伸　委員　　大変恐縮なんですけれども、今ここで話をしていたんですけれども、いちご５－５－５運動の５－５－５というのは何だという話なんですけれども、５－５－５を教えていただきたいと思います。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　野中生産振興課長。 ◎野中　生産振興課長　　５－５－５の５は、10アール当たりの生産数量が重さが５トン、その５です。それと、10アール当たり販売金額が 550万円。それと、もう一つの５というのは、品質向上の目標の５項目を掲げているんです。その中では、食味重視の商品づくりとか、適期収穫と熟度の統一とか、保冷庫適正使用による鮮度保持とか、出荷規格を厳守した商品づくり、出荷後半までの品質管理の徹底とか、こういうような形で、具体的に言いますと品質向上目標を、 5,000キロ、 550万円、品質向上の５カ条ということで、いちご５－５－５運動ということを農業団体が中心になりまして展開しております。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　ありがとうございました。 ◆菅谷文利　委員　　２点ほどちょっとお聞きしたいんですが、まず１点は、先ほどの山田委員の方からお話があった売れる米づくりの問題なんですが、私はどうしても思っているのが、栃木県はＪＡだからという感じになるんだけど、入札が栃木県一本でやっているんですよね。私は何年か前に質問をさせてもらって、一度地域を分けてやったんだけれども、やはりこれからはブランドだ、あるいは売れる米づくりをしようということになるんだったら、入札だって地域によって、それはいろんな分け方があります。川筋に分けるとか県北、県南、県央に分けるとかいろいろあると思うんですが、そういったものをきちんとやって、いい米は高く売れるような施策というものも必要じゃないかと思うんですが、その辺のところをどう考えているのか、ひとつ教えていただきたい。 　それともう１点は、農地計画課なんですが、国営造成事業管理事業ということで国営でやったやつについては維持管理とか何かがあるんですが、県営事業でやったやつ、水道、道路とかいろいろ問題があるんですが、その維持管理というものを今改良区に任せていると。そういった状況の中で、今、米も安くなっているという状況の中で、管理するのはわかるんですが、県単としても県営事業でやった水路とか何かの補修、そういったものについてもやはりこれからは考える時期ではないのか。一つの改良区が何10キロも水路を管理するとか、そういったものはこれからの問題、なかなか難しいんではないかと思うんですが、その辺のところをどう考えているのか教えていただきたいと思います。 ◎野中　生産振興課長　　ただいまの菅谷委員の質問ですけれども、昔から栃木県の中で、農業団体の中で産地は一つというかそういうふうな形の中で、先ほど言われたように今でも入札の中に一つの栃木県としての入札に上場しています。地域のブランドというかそういう中で、やっぱり分けるとか何かの話は従来からいろいろありました。ただ、いろんな議論の中で一つの例としますと、魚沼の場合は周りが全部地形的に、簡単に言いますと山に囲まれて、そこの立地条件がきちっと全部同じ。ただ、専門的に言うと、栃木県の場合、先ほど委員から流域の話がありましたけれども、例えば中域の高根沢をとった場合、高根沢の米で全部一律かというとなかなか難しく、鬼怒川と五行のところの台地のところと違うとか、そういう中で、議論の中でいろいろありました。そういうところでどこで区別をするか、そういう課題がいろんなところであったということは事実ですけれども、これからの中でどうするかというのは、今私どもの課題として、農業団体といろんな形で、今度の米政策大綱の中、ビジョンづくりを進める上で、そういうのも含めましていろいろ検討させてもらいたいと思います。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　大久保農地計画課長。 ◎大久保　農地計画課長　　土地改良施設の管理費で、国営造成につきましては「基幹水利施設管理」事業等が国からのものでございますけれども、その他の施設につきましては資料の74ページをちょっと見ていただきたいんですが、その中に、一つには土地改良施設の管理ということで維持管理適正化事業、施設改善対策事業、あるいは排水機場等につきましては管理等で改良区等に補助しているところでございます。 　また、もう一つは、これらを管理しております土地改良区につきましても、先ほど申しましたように、本県は大変数は多いんですが、体制が弱いという改良区が多いものですから、これらの改良区につきまして、その管理運営体制の強化を図るということで、統合整備ということをこれから積極的に進めていくということでございます。
   ○手塚功一　農林委員会委員長　　よろしいですか。 ◆菅谷文利　委員　　はい。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　ほかにありますか。 　ちょっと一つだけお願いがあるんですが、先ほど神谷委員からいちごブランド化というお話があったときに、毎年だと思うんだけれども、東京で観光フェアというのをやるんです。昨年11月やはりやりました。私は経済企業委員長だったので行かせていただいたんですが、そこと農務部がタイアップしてホテルのシェフとかそういう人を呼んでやるのもいいんだけれども、そういうところでＰＲするということはできないんですか。 ◎常葉　経済流通課長　　去年の赤坂プリンスホテルで開催した内容だと思うんですが、私もそこに呼ばれまして、農務部の方にも商工労働観光部の方から協力してほしいという依頼がありまして、たしか生産者の方にいろいろ農産物を出していただいて、その冒頭に生産者お三方の紹介なんかもいろいろあったと思うので、そういうタイアップはまたさせていただきたいと思っておるところでございます。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　お金は出しているんですか。 ◎常葉　経済流通課長　　お金は商工労働観光部の予算でとったものについて生産者の方の対応もさせていただいている。情報なんかは農務部の方が間に入ってつないだりとかしていることもあるということでございます。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　なるほどね。表向きは観光なんだけれども、よく考えると農務部が主体なんですよね。いちごとか牛肉とか米とか、生産者が来て一生懸命ＰＲしているから、農務部も前面に出て、やはりそういうところはもうちょっとＰＲした方がいいのかなと思うんです、同じお金を使うのであれば。そんな要望をしておきます。 　もう一つ、櫛淵副委員長が言った、首都圏農業の推進計画見直しというんですが、確かにこれは栃木県というのは条件がよ過ぎて農業者が甘えているところがたくさんあるような気がするんですよ。ですから、これは農務部がしっかり計画を立てて、いつまでも、いちごだってもう10年たつんでしょう。そうすると、もうそろそろ「とちおとめ」も限界かなという感じがしますので、その辺にもうちょっと力を入れて開発するなり、首都圏農業の推進もきちんとした計画をつくらないと、条件がよ過ぎる余りに農家の皆さんが甘えているという面が往々にしてあるのかなという気がするので、ひとつその辺を含めましてしっかりした計画をつくっていただきたい、そのような感じがします。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○手塚功一　農林委員会委員長　　なければ、以上で質疑を終了いたします。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　続いて、農務部所管事項について報告があります。 　報告事項は、「平成15年度ＢＳＥ死亡牛全頭検査実施結果について」及び「栃木県生活排水処理構想の策定について」です。 　それでは、ご報告をお願いいたします。 　山口畜産振興課長。 ◎山口　畜産振興課長　　それでは、ただいまお手元に全頭検査の実施結果についてという資料が入っていると思いますので、ごらんいただきたいと思います。 　項目の説明に入ります前に、参考の方をちょっと見ていただきたいんですが、中ほどから下でございます。経緯は、ＢＳＥ特措法というふうに我々言っております牛海綿状脳症特別対策措置法によりまして届け出あるいは検査をするということになっています。 　検査の仕方なんですが、農家あるいは獣医師が、牛が死んだ場合、家畜保健衛生所に届け出ます。それと同時に運搬業者に電話を入れますと、運搬業者がそれを運びまして、県北の家畜保健衛生所の附属検査施設というところで、場所は西那須野町の酪農試験場の敷地内にあるんですが、そちらに搬入いたします。搬入しましたら、採材して一時保管ということです。採材といいますのは、首を切りましてそこから延髄を取り出すということでございます。延髄を県央の家畜保健衛生所の方に送りまして、そこで検査をする。検査結果が報告になりまして陰性というふうに確認されたら、もう一度運搬業者に頼んで、大部分が群馬県にありますけれども、それが化製場に運ばれまして、肉骨粉になりまして、肉骨粉にした後焼却をしているということでございます。肉骨粉にして焼却する方が直接焼却するよりも値段はかからないということでございます。 　上に戻っていただきまして、平成15年度の検査状況ですけれども、搬入頭数は１年間で 4,799頭でした。それで、採材とか検査とか搬出とかありますけれども、これは日にちの関係で数字が変わってくるという中身でございますので、 4,799頭検査をしましたというふうにご理解いただきたいと思います。ちなみに、一番下の参考の（３）に全国の検査状況というのがありまして、死亡牛の検査頭数４万頭と書いてあります。実は、一番家畜の頭数が多いのが北海道でありまして、北海道が全頭検査は15年度対応できなかったんです。北海道の検査頭数が 2,700頭程度ということになる。私どもの方で 4,800頭程度ですので、いわば日本一の検査をきちっとやりましたということですので、ご報告したいと思います。 　２番目には、家畜保健衛生所別、品種別、用途別の実績という内訳でございます。 　参考の（４）、一番最後でございますが、こういう検査をやってＢＳＥの牛がどのぐらい出たかという話は、最終的な結果としましては、北海道で死亡牛検査牛のうち１頭がＢＳＥだったということでありますので、全頭検査の機能もきっちりとされているということであります。 　以上です。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　ありがとうございます。 　続いて、大久保農地計画課長。 ◎大久保　農地計画課長　　資料でございますけれども、「栃木県生活排水処理構想　平成16年３月　栃木県」というのと、Ａ４版１枚の「栃木県生活排水処理構想の策定について」下水道課というのがあると思うんですが、こちらの１枚の方で説明をさせていただきます。 　栃木県生活排水処理構想の策定についてということで、栃木の清らかな水を守るためにということでございますけれども、まず１番の構想の策定と背景でございます。その背景ですが、水質汚濁の原因となります生活排水を適正に処理する公共下水道、農業集落排水施設、浄化槽等の施設整備を進めてきましたが、14年度末で普及率については63.2％、全国平均でいきますと75.8％、これに比べて低い状態でありまして、より一層の整備推進が求められているところでございます。 　イとしまして、少子高齢化や都市部への人口集中、あるいは厳しさを増してくる財政環境、これらによりまして社会経済情勢が大きく変化する中で、平成12年度に国土交通省、それから農林水産省、環境省から経済比較を行う上で必要な建設・維持管理費の算定のための統一基準が示されました。それに伴いまして、旧構想の見直しが必要になったということでございまして、構想の策定としましては、平成７年度に全県域下水道化構想ということで策定しましたが、今回、全域を対象にいたしまして、地域の実態に応じた適切な整備手法を選定しまして、新たに生活排水処理構想というものを策定したところでございます。見直し作業におきましては、地域の実態に応じた適切な整備手法を選定するために、市町村と相互に連携を図りながら経済性、効率性、事業間の連携につきまして幅広く検討を行い、策定したところでございます。 　２番目の新構想の概要でございます。（１）の処理区及び処理人口というところでございますが、集合処理におきましてはこの表になってございますけれども、計の欄におきまして、処理区が 273、処理人口が 175万 6,800人、構成比にしますと87.5％。それから個別処理でいきますと、浄化槽の方が処理人口が25万 1,200人、構成比で12.5％、合計で 273の処理区で、処理人口は 200万 8,000人ということでございまして、この処理人口につきましては、その下に注ということでございますが、土地の将来構想ごとに独自に推計したものでございます。 　この見直しによります改善点につきましては、ここにありますように、各事業間の連携を図りまして、最も経済的、効率的な整備手法を選択いたしました。（１）としまして、集合処理区域数が大幅に減少しまして、個別処理が増加したということでございます。処理区域数につきましては旧構想というふうに呼んでいますが、平成７年度に策定しました全県域下水道化構想が 627カ所ございましたが、新構想におきましては 273カ所。それから、個別処理の構成比が 7.3％から12.5％にふえている。それから、（２）としまして、コストを縮減することによりまして、早期の構想実現を図っているところでございます。 　（２）で今後の整備見込みですが、現況としまして平成14年度、それから整備見込みの平成22年度、それから最終目標ということで出してございまして14年度の普及率は63.2％でございますが、整備を見込んでおります22年度で普及率を81.6％、最終目標としましては、当然普及率は 100％ということでございます。 　（３）で、今後の取り組みでございますけれども、県としましては市町村と連携しまして施設整備の推進を図っていくということで、まずアとしまして、各事業間の連携を図りまして構想実現に向けて計画的な施設整備を進めていく。イとしましては、財源の確保、それからコスト縮減を図りまして効率的な施設設備を進めていく。ウとしましては、施設整備の効果が十分に発揮されますように施設利用の促進あるいは適正な維持管理を行っていく。エとしましては、県民一人一人が排出者としての責任と自覚を持つことが喫緊であり、また重要でありますので、これらにつきまして普及啓発を行いまして県民と協働しての構想実現に取り組んでいくというふうなことでございます。この新たな生活排水処理構想というものをつくったところでございます。 ○手塚功一　農林委員会委員長　　ありがとうございました。 　以上で、報告は終了いたしました。質疑がありましたらお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○手塚功一　農林委員会委員長　　なければ質疑を終了いたします。 　その他の事項として、何かありましたらお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○手塚功一　農林委員会委員長　　なければ、以上で農務部関係の議事を終了します。 　農務部の職員は退席されて結構でございます。大変ご苦労さまでした。 　退席の間、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分再開 ○手塚功一　農林委員会委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、委員会の年間活動計画についてお諮りをいたします。 　年間活動計画につきましては、正副委員長案をお手元に配付してあります。おおむねこのような予定でよろしいかどうか、ご協議をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ声あり） ○手塚功一　農林委員会委員長　　ご異議がないようですので、年間活動計画については本案のとおり決定してよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ声あり） ○手塚功一　農林委員会委員長　　それでは、この案のとおり決定いたしますが、予定ということでご了承を願います。 　なお、このほか農林業にかかわる災害等が発生し、現地調査を必要とする場合には、局地的災害については正副委員長及び地元委員をもって、また、全県的な災害については当委員会をもって対応したいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ声あり） ○手塚功一　農林委員会委員長　　それでは、そのように決定いたしました。 　明日16日の委員会日程ですが、午前10時から林務部の主要事業について林務部の説明を求め質疑を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　これをもちまして、農林委員会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分閉会...